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Case. 1 2021年3月12日

都内、自費100%クリニック開業時に自己資金2,000万円で、開業資金全額融資実行

事業計画税務融資開業

【概要】

B医師は、30代前半の年齢で自費100%(美容医療)のクリニック開業を決意し、各大手銀行や公庫への融資打診を行っていました。しかし自費100%のクリニックという段階でなかなか融資交渉が進まずに当社にご相談をいただきました。

 

【課題】

本件での開業に関しての資金目標は全体で1億円。そのうち2,000万円を自己資金としてお持ちでした。
しかし大手都市銀行は自費100%という時点で担保のお話に終始し、事業としての見込みが見えないという結論になっていました。
事業計画もかなり攻めたものをご提出されていたことから、そのエビデンスを求められたものの、ご提示が難しく暗礁に乗り上げていました。

 

【対応】

当社と連携先にある、自費診療専門の開業会社と合同で、自費診療で融資をとるための事業計画を作成。他院の実績値や業界におけるトレンド、単価など細かなデータをもとに、事業計画の数字を大幅に組みなおしました。合わせて、打診先を自費診療に前向きな地銀に絞り、総額の目標を達成するためにリース会社など他の金融機関と組み合わせを行い、調達交渉を開始しました。
事業のエビデンスについては、B医師の勤務時における実績を融資担当者が求める形で伝えるために、細かなデータを画像や表で可視化を行い持ち込みました。

 

【結果】

これらの取組みによって、目標の金額であった8000万円を無事に調達することができ、開業資金がそろったため、開業へとつながりました。
後日B医師は、事業計画通りの数字をあげ短期間で黒字化を達成されました。